25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大町市議会 2022-08-30 08月30日-01号

目2廃棄物処理費北アルプス広域連合負担金のうち、ごみ処理広域化推進事業負担金白馬山麓清掃センター解体撤去工事のための当市負担金でございます。 続きまして、158、159ページを御覧ください。最下段となります。 款5労働費は前年度比0.3%減の1億2,563万1,000円で、次のページをお願いいたします。 

大町市議会 2022-05-23 05月23日-01号

ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合におきまして、白馬山麓清掃センター解体撤去工事が終了し、来月から跡地白馬リサイクルプラザ建設に着手できる見込みとなり、引き続き、年度内の竣工に向け事業を進めてまいります。 また、令和年度以降の最終処分場につきましては、これまで3市村による検討や、現在最終処分場を受け入れていただいております地元自治会との協議を進めてまいりました。

大町市議会 2021-11-30 11月30日-01号

ごみ処理広域化につきましては、旧白馬山麓清掃センター解体工事が年内の完了を目途に進んでおり、来年度には、解体後の跡地に新たに白馬リサイクルプラザ建設することとしております。また、令和年度には、旧大町環境プラント解体予定しており、跡地活用方法を含め、解体計画について、現在、地元山下地区との間で、北アルプス広域連合と共に協議を進めております。 

大町市議会 2021-08-31 08月31日-01号

ごみ処理広域化につきましては、北アルプス広域連合におきまして白馬山麓清掃センター解体工事に着手し、これまで順調に工事が進められております。また、資源ごみの新しいリサイクルの仕組みとして、使用済みペットボトルを新しいペットボトルに再生する水平リサイクルの新たな取組が飲料水製造メーカーから広域連合に提案され、現在、来年度からの実施に向けて調整を進めております。

大町市議会 2021-06-03 06月03日-01号

これに伴い、本年度はこれまで暫定的に資源物回収施設として使用しておりました旧白馬山麓清掃センター解体工事に着手することとしております。 3市村の一般廃棄物処理施設の統合に伴う施設整備は、環境への負荷の低減を図り、循環型社会の形成を進めるとともにゼロカーボンの促進にもつながりますことから、引き続き円滑な推進に努めてまいります。 

大町市議会 2019-11-26 11月26日-01号

整備の内容は、これまでの白馬山麓清掃センターに隣接して、新たな資源ごみ受け入れ施設白馬リサイクルセンター」を建設し、その後、清掃センター解体して、その跡地リサイクルに関する学習施設整備するものであります。これにより、白馬小谷両村における利便性を向上させるとともに、関係市村住民リサイクル意識のさらなる醸成を目指すとしております。 

大町市議会 2013-02-26 02月26日-01号

なお、今後のスケジュールにつきましては、新年度生活環境影響調査地質調査、測量、基本設計を行い、一般廃棄物処理施設建設は主に平成26、27年に実施し、28年度には白馬山麓清掃センター跡地建設するリサイクルセンターも含めた一般廃棄物広域処理を開始する予定としております。 新年度の新たな事業といたしまして、西公園の一部に親水公園施設の設置を予定しております。

大町市議会 2011-12-07 12月07日-02号

受け入れ反対理由につきましては、環境に対する不安など、新施設の立地ができない理由とは考えにくいものではありますが、大町環境プラント及び白馬山麓清掃センター老朽化が進んでおり、早急な推進が必要なことや、アンケートの回答にこれ以上自治会を混乱させることは避けてほしいとする御意見も多く寄せられており、これ以上の調整を断念したものでございます。 

大町市議会 2009-06-17 06月17日-03号

美麻村が白馬山麓環境施設組合を脱退する際には、市村合併後、当市が白馬山麓清掃センター解体費用の一部を負担するという協定はございません。また、この解体費負担につきましては、ごみ処理広域化に伴い大町市、白馬村、小谷村で協議し、中継施設の対応を含めまして市議会に考え方を御説明申し上げさせていただいた経過がございますが、現在までのところ費用負担割合について協定等は締結しておりません。 

大町市議会 2009-03-03 03月03日-04号

施設建設費につきましては、白馬村、小谷村から白馬山麓清掃センター平成27年度まで使用したいとの申し出があり、新施設供用開始時期との差であります5年分の負担割合調整いたしたものでございます。これまで飯森地区候補地とした説明会におきまして、本協定を前提とした負担関係を御説明をしてまいりました。また、広域連合の各市町村の負担割合を定める規約も、本協定に基づいて整備をいたしております。

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